「関東大震災チャンス」発言に抗議し撤回・謝罪を要求する

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井戸敏三兵庫県知事 殿

  「 関 東 大 震 災 チ ャ ン ス 」 発 言 に 抗 議 し 、
  撤 回 ・ 謝 罪 を 要 求 す る ( 談 話 )

                      2008年11月12日
        災害被災者支援と災害対策改善を求める
              全国連絡会(略称:全国災対連)
                    事務局長 中山益則

 11月11日の近畿ブロック知事会議において、井戸兵
庫県知事は、関西経済の活性化にとって「関東大震災
なんかが起これば(首都圏は)相当ダメージを受ける。こ
れはチャンス」と発言したとマスコミが一斉に報道してい
る。私たちは、厳重に抗議するとともにただちに発言を撤
回し、謝罪を求めるものである。
 第一に井戸知事は、特別職の地方公務員であり地方
自治法を遵守すべき立場である。地方自治法の第一条
2で「住民の福祉の向上」(旧自治法では、住民の安全も
明記)が義務付けられ、知事としての役割も明らかになっ
ているにも関わらず、同法の立場に抵触する発言である。
どこの県知事であれ、住民の安全や福祉の向上に寄与
すべきであり、災害の発生を期待するような発言は認め
られるものではない。
 第二は、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災
の大惨事を受けた被災県知事である。死者・行方不明者
6,436人、全半壊46万356世帯(02年12月26日現在)の悲
惨な被害とその後も兵庫県で31万人、大阪府で3,500人
の避難者を数え、被災者は生活再建や復興に多大な犠
牲が伴った。近年の大災害に対し全国から物心両面から
の支援運動もその後長年にわたって続けられた。未だ大
震災の傷から立ち上がれない兵庫の被災者が存在する。
このような大震災を体験した県知事としての発言として、
断じて許せるものではない。
 第三は、発言の趣旨からして、他の災害被害を利用し
自らの県の活性化に結び付けようとする知事の姿勢は、
人間としての見識を疑わざるを得ない。災害列島に暮ら
す日本国民の人命を軽々にもてあそぶものである。阪神
淡路大震災からの復興から何を学んだのか、改めて問い
たい。
 改めて、「関東大震災はチャンス」発言を撤回し、国民・
県民へ謝罪することを強く求める。