岩手の3県立病院再建へ　知事が表明

　　福島県議会が原発「廃炉」の請願採択

　　あんぽ柿の全面賠償　東電が確約

　　水産特区の撤廃求める請願を不採択　宮城県議会

　東日本大震災で被災した岩手県の山田、大槌、高田の３県立病院について、達増知事は「再建を基本としつつ検討する」と、１０月１３日の県議会本会議で答弁しました。また、高田病院の仮設診療所に入院機能を整備する方針も表明しました。
　岩手県沿岸部の山田町、大槌町、陸前高田市にあって、地域医療の重要な役割を担ってきた３県立病院の早期再建を多くの住民が求めていました。また、津波被害で全壊した高田病院は７月２５日から仮設診療所を開設し外来診療をしていますが、医療関係者からは「入院が必要な患者が毎日きている。入院機能が必要」との切実な声があがっていました。

　　　福島県議会が原発「廃炉」の請願採択

　福島県議会は９月定例会最終日の１０月２０日、新日本婦人の会県本部が提出していた、県内にある原発１０基すべての廃炉を求める請願を採択しました。
　東京電力は、福島第１原発６基のうち１～４号機の廃炉は明言しましたが、５・６号機および第２原発６基については明らかにしていません。県は「再稼働はあり得ない」という態度です。
　採決では、県議５３人のうち５人が退席し、残る４８人の賛成で採択されました。

　　　　　あんぽ柿の全面賠償　東電が確約
　　　福島県北農民連主催 百人超す生産者が交渉

　福島県北農民連は１０月２４日、原発事故の影響で加工・出荷が自粛されている伊達地方の特産あんぽ柿の賠償について、伊達市内で東京電力と直接交渉をしました。
　交渉には百人を超える生産者が参加。１１月１５日までに請求した賠償支払いを１２月中旬までに済ませること、柿の廃棄費用などを賠償することなどを要求しました。
　東電側は、あんぽ柿は特例として１２月２０日ごろまでの短期に賠償金を支払うこと、損害量は過去最高の数量とすること、廃棄費用も賠償することなど、全面賠償を確約しました。

　　　　　水産特区の撤廃求める請願を不採択
　　　宮城県議会　自公民が反対　共産、社民は賛成

　宮城県漁業協同組合が提出していた「水産業復興特区創設の撤回を求める請願」が１０月１８日、宮城県議会本会議で採決され、出席５８議員のうち賛成２０、反対３７、無効１で不採択になりました。政党では共産党２人と社民党４人が賛成。自民党、改革みやぎ（民主党）、公明党は賛否が分かれ、自民３０人、改革みやぎ３人、公明３人が反対しました。
　県漁協が提出した同請願は、１０月１４日の産業経済委員会で審議され、自民党の３人は反対
しましたが、共産党、社民党、改革みやぎ（民主党）の２人、自民党の２人が賛成し、採択されましたが、本会議の採決で逆転不採択になったものです。
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　村井嘉浩宮城県知事が提案している「水産特区」は、漁業権を民間企業に認めるもので、全国災対連は厳しく批判し、「東日本大震災の被災者救援・生活再建。復興の第一次提言」の中で次のように提起しています。
　１，被災者・被災地が主人公の生活再建・復興と国の責任による全面的な支援
東日本大震災の復興にとって最も大事なことは、阪神淡路大震災の最も苦い教訓を繰り返さないことです。今回も大震災に便乗した道州制や復興特区の導入、大規模防災投資、消費税増税、社会保障の後退・抑制、さらなる構造改革、TPP参加などを推進する「復興計画」の動向が強まっています。次の基本的な方向で被災者の生活再建と復興を行うことが必要です。
１）今こそ阪神淡路大震災の教訓を生かして、被災者の「自己責任」ではなく、被災者の生存権　など憲法で保障された基本的人権の立場に立った救援・生活基盤の回復、被災地の自治と参加、　被災者主人公の条件整備など民主主義を最も大切にした被災地復興にしていくこと。
２）阪神淡路大震災のような上からの押しつけの復興計画ではなく、また「創造的復興」と称する大手ゼネコン中心の大規模開発事業ではなく、人間としての被災者の生活・営業・労働の復興や日本の地方自治及び地域経済の発展・展望を示すこと。（以下略）
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　先日開催された全国交流集会の記念講演（写真）で宮入興一・愛知大学教授は、宮城県の「復興計画」について、「『復旧』にとどまらない抜本的な『再構築』、現代社会の課題を解決する先進的な地域づくり、壊滅的な被害からの地域モデル、などを掲げており、集権・官僚的な『新自由主義・構造改革型復興』であり、『災害資本主義』の最たるものだ」と批判しました。そして、これを許すかどうかは、県民と全国の今後の運動にかかっていると述べました。

　　　生活再建支援へ全力あげる
　　　全国交流集会 被災3県代表が報告

　全国災対連と東日本大震災被災3県で構成する実行委員会が10月8日～10日に開いた全国交流集会について、1日目の記念講演の内容を前号（第76号）でお知らせしました。今号では全体集会での被災地報告などを続報します。

元の地で復興願う漁業・中小商業者　スピードが問題

東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議　鈴木露通・事務局長

　震災前の人口と比べると、陸前高田、大槌、釜石、山田、大船渡、宮古で津波による多数の犠牲者が出ていることが分かります。全国から寄せられた義援金3269億円のうち交付決定は2万8737件で進捗率は79.3％（9月30日現在）となっています。津波被害の特徴は人命、住宅、財産とともに仕事、産業が破壊されたことです。住宅の再建とともに仕事の確保、産業の再建の一体的取り組みが必要。漁業者・中小商工業者は被災地での復興を願っており、復興のスピードが問題です。
　県の復興基本計画は二面性を持っています。積極面は、①漁協を核とした漁業・水産業の再建をめざしており、漁協・漁民自身の早い取り組みがあったことです。②二重債務解消では、5000億円規模の産業復旧基金が設立されたことです。③震災孤児・遺児のために「いわて学び希望基金」が設立されました。
　一方、①大型開発・ハード最優先の計画になっていること。②被災した3つの県立病院の再建を明記せず縮小統廃合を狙っていること、など看過できない問題点があります。
　「県民会議」は7月9日、30の労組・団体・個人、約200人が出席して結成されました。3月15日に立ち上げた「共同対策本部」から、本格的な復興闘争をになう組織へと発展し、7月15日には岩手県に対し要請をおこないました。今後は国に対しても要請の取り組みをおこない、被災者の生活全般の改善や希望者全員が入居できる公営住宅の建設を求めて運動をしてゆきたい。

財界が食いものにする「上から目線」の復興計画

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター　菊地修・事務局長

宮城県は、いまだに避難所に789人が避難しています。仮設に移ったとたん、食料支給打ち切り、水道光熱費自己負担、義援金も配られず食料を買うお金もない。周りには店がなく、車も津波で流されました。仮設への入居は必ずしも弱者優先ではありません。仮設住宅入居者の孤独死も出ました。
　避難所生活ができず、車中生活をしている人がいます。エコノミー症候群や熱中症で亡くなる心配もあります。行政は把握していながら、食料支給打ち切りを宣言しました。県は何もしません。漁に行きたくても船も漁具もなく、浜には瓦礫があるので漁に出られない。酒に浸る人が出ています。女川原発も福島第一原発と「紙一重」でした。5系統のうち4系統で電源が喪失していました。全国的にも廃炉が必要です。
　復旧・復興の視点は、①３・１１以前の生活・事業の再開が基本。それが物理的に無理でも被災者・住民の意思にもとづく復興であることが必要です。②復旧・復興は、憲法上の権利であること、を明確にしていく必要があります。憲法上の権利としては、元の場所で住宅を再建し、事業・生産を再開する、自由権的側面。国や自治体に援助を求める、社会権的側面。復興計画・まちづくりに参加して意見を表明する、参政権的側面。この3点が重要です。
　宮城県は8月に「震災復興計画」最終案を発表しました。それは、農業の大規模化・集約化、漁港の集約化、水産特区の導入、職住分離（高台移転）などです。村井知事は、「農地の大規模化と企業参入」「漁港の集約化」「水産特区」「災害対策税」、実質的な「道州制」導入を発言。最終案には、第2次案になかった「リニアコライダ－構想」（宇宙創生期のビッグバンの再現）、「メディカルメガバンク構想」（遺伝子研究）を盛り込りこみました。これらは、財界の食いものになる計画なので阻止していきます。

放射線から子どもと県民を守る取り組みを全力で

ふくしま復興共同センター　斎藤富春・代表委員

　原発事故の収束のめどはたたず、放射線被害は拡大し、すでに6人の自殺者が出ています。県民の思いは、「原発さえなければ」です。原発立地地域では震度6強を記録しており、東電は「津波で事故が起きた」と強弁していますが、地震による原発被害も当然あると考えられます。
　現在、県内避難は減っていますが、県外避難は毎日増えており全国に及んでいます。とりわけ、幼稚園・小中学生は1万7千人が転校手続きをしており（8月末現在）、福島県から子どもがいなくなるという深刻な事態が進んでいます。放射線被害は拡大しており、3区分の避難地域の他にホットスポットといわれる、距離に関係なく線量の高い所も避難の対象になりました。政府は避難住民が帰宅するまでに｢20年以上かかる」と発表しました。覚悟はしていたが、さすがに気持ちが萎えてしまいます。
　現在の到達点。①6月15日の県民集会は100人を超える参加者で成功しました。5人の被災地首長からメッセージが寄せられ、浪江町長の「みなさんに生きる力を与えられている」という文面には参加者が励まされました。②地元紙2紙に「県民アンケート」を折り込んで配ったところ、2300通近くが返ってきました。80％の人が放射能問題で困っていると答え、「ひとこと」欄には怒りや不安がびっしり書き込まれていました。③福島県政に原発からの脱却という太い流れができています。
　今後の課題。①原発事故の収束問題では、原発労働者の安全と情報開示を求めていきます。②放射線から子どもと県民を守るために取り組みます。③東電への損害賠償請求運動と、原発ゼロのたたかいを進め、「なくせ原発！　１０・３０集会」を全国のみなさんとともに成功させたいと思います。

10の分科会で熱心に討論
　1日目の午後から2日目の午前にかけて、10の分科会が開かれ、熱心な討論がおこなわれました。2日目の全体集会では、各分科会の座長が討論内容を報告しました。
　全体集会の最後に、実行委員会総合事務局の鈴木露通・岩手県民会議事務局長が集会全体のまとめと閉会のあいさつをおこないました。
　交流集会は、当初の目標200人を上回る234人が、南は鹿児島からも参加し成功した。
　今後の活動として、①各地の活動から学び、被災3県でも交流集会を開く。②仮設住宅居住者の声に寄り添った救援を進める。被災者生活再建支援法の改善に取り組み、署名運動を促進する。二重ローン解消問題に取り組む。農・漁業・中小商工業者の支援に取り組む。③原発ゼロをめざし、福島で開かれる１０・３０集会の成功のために全力をあげる。④全国災対連と被災地の実行委員会で来年も交流集会を開く、の4点を確認。2日間にわたる交流集会は閉会しました。

オプション企画　2日間の「被災地視察」
　全体集会終了後、希望者はマイクロバス2台に分乗して被災地を視察しました。
　10月9日のコースは、大崎市岩出山町｢有備館｣（江戸時代の学問所）の倒壊現場→大崎市内内陸部の地震被害個所→松島「大松荘」で宿泊。案内は日本共産党の大崎市議・遊佐たつおさん、同・小沢和悦さん。
　10日は、最大の被災地石巻市へ。日和山から市内を見渡す。津波で流された車の火災が校舎に延焼した門脇小学校。女川町の津波被害現場。案内は元宮城県教組委員長の菊地英行さん。石巻生まれで、石巻の高校教員だっただけに、詳しい話を聞くことができました（写真）。津波に壁をぶち抜かれた家屋や工場、倒壊して押し流されたビルなど、その猛威に息をのみました。

　　　　復旧･復興の主人公は被災者
　　　　全国交流集会に230人余が参加

　全国災対連と東日本大震災被災3県（岩手・宮城・福島）で構成する実行委員会は10月8日～10日、宮城県鳴子温泉「農民の家」で全国交流集会を開きました。被災3県をはじめ九州・中四国など遠方からの参加もあり、234人が集まりました。

「東日本大震災からの復旧･復興の課題と展望」
宮入興一愛知大教授が記念講演

　宮入興一・愛知大学教授が記念講演をおこないました。講演の要旨を紹介します。

　大震災の災害像の特徴をどう捉えるか

　今回の災害像の特徴について5つの特徴をあげました。
　①超巨大複合災害　四川大震災、スマトラ大津波、チェルノブイリ原発事故が同時に発生したに等しい、歴史的、空間的、社会的に未曾有の超巨大複合災害だった。被害総額も阪神淡路大震災（約10兆円）の3～4倍とみられる。
　②地方都市・農漁村型災害　東京一極集中のもとで労働力・資源・エネルギー・食料の供給基地とされ、過疎化・高齢化を強めてきた、地方都市・農漁村を一撃した大災害だった。地方行革・市町村合併で疲弊を深め、基礎体力が落ちた地域を再生するには、東京一極集中体制の是正が課題になる。なによりも弱者に対する心の行き届いた対応が必要だ。
　③超広域・多様化災害 阪神大震災に比べ被災面積は8倍になる。死者・行方不明の99％は3県に集中しているが、被害は16都道県に及ぶ、広域・多彩な災害である。
　④前代未聞の「原発震災」 炉心溶融事故による放射性物質の放出で、地球レベルの最悪環境汚染が起きている。原発周辺住民は流民化・棄民化させられようとしている。
　⑤災害の長期化と跛行化 国の対応の遅れとまずさが、回復を長引かせ、立ち直りを困難にしている。被災者への対応にアンバランスが生じており、生活苦や倒産、地域経済社会の悪循環的衰退を助長している。

　「災害復興」の基本理念と東日本大震災の基本的問題点

　①災害復興の基本理念－「人間復興」と「コミュニティの復興」 福田徳三（1874～1930・経済学者）は、関東大震災（1923年）の際、災害復興理念として「人間復興」を提唱した。それは災害によって破壊された「生存の機会の復興」、「生活・営業・労働機会の復興」が不可欠であり、道路や建物は「営生の機会」を維持・擁護するための手段に過ぎないと論じた。これは、戦後の憲法13条「人間の尊厳と幸福追求権」、第25条「生存権」とも底通し、共鳴しあっている。この｢人間復興｣が第一の基本理念であり、これを支えるべき人々の「絆の復興」、とりわけ「地域コミュニティと住民自治の復興」が不可欠である。
　「人間復興」の理念は、阪神大震災の際に掲げられた、経済成長・開発優先型の「創造的復興」とは対極にある。阪神では、「創造的復興」の名のもとに、平時なし得なかった市街地再開発、空港・港湾の整備、幹線道路など産業インフラの建設が実施された。その結果は、投入資金16兆円の9割が域外大手大企業の懐に転がり込んだ。反対に、被災地では資金が循環せず、地域経済は停滞したまま復興は遅れた。
②｢東日本大震災復興基本法」の問題点　今回の大震災復興の基本的な理念と枠組みを構築する特別法として制定されたのが「東日本大震災復興基本法」だが、いくつかの重大な問題点をはらんでいる。同法の「基本理念」には｢人間復興｣の視点がほぼ完全に欠落しており、阪神で失敗した「創造的復興」を一段とエスカレートし、「単なる復興にとどまらない活力ある日本の再生」のために先導していくことが第一の理念とされた。また、復興推進のプロセスにおいて、国による「上からの復興」を押しつけようとしており、被災者や被災地の実情よりも国の方針を優先させられかねない。村井宮城県知事はその先導役を買って出ている。
　その一方で、「上からの復興」の押しつけを許さない状況や運動も生まれている。岩手、宮城、福島で、県民会議、県民センター、共同センターが組織され、県民意識調査、情報交流集会、対政府・自治体要求運動などが展開されている。自治体レベルでの住民自治組織や住民会議、地域懇談会など、被災者の声を反映した「下からの動き」も見逃せない。「上からの大企業本位・財界主導の復興」か「下からの人間本位・住民主体の復興」かという対抗軸が鮮明になってきた。
③東日本大震災にみる「災害資本主義」と「災害ユートピア」との相克　災害復興をめぐる対抗関係では、カナダのナオミ・クラインが、著書『ショックドクトリン』で、災害やテロなどの国民的ショックを利用した反動的政策の強行を「災害資本主義」と名づけて告発している。
　それにならって、東日本大震災への対応をみると、「トモダチ作戦」と称して自衛隊と米軍が連携強化をすすめた【災害ミニタリズム】。規制緩和、経済特別区、法人税引き下げ、消費税増税、市町村合併強制を狙う【災害ネオリベラリズム】。民自公の大連立、翼賛体制的な政治の台頭がみられる【災害ファシズム】をあげることができる。
　他方、国民の中に、新たな国民的連帯や社会・地域・家族の絆、コミュニティの再評価・見直しの機運が高まっている。しかし、災害資本主義との対抗軸を明確化するためには、「災害ユートピア」を｢災害科学｣へと深化させることが不可欠となろう。

　災害復旧・復興制度の｢20世紀型｣から「21世紀型」への転換の必然性

　巨大複合災害となった今回の大震災は、わが国の20世紀型復旧復興制度に対して、過去の経験や法制度にとらわれない、それらを超えたより根本的な反省と、21世紀型への転換を迫るものとなっている。
　①「応急型救急原則」から「生存機会再生型支援原則」へ 従来は主に｢災害救助法｣を適用し短時間で通常生活に戻れるとの前提に立った対策で、基準も低い。今回の大震災は、半年経っても8万人以上が避難生活を余儀なくされている。グループホーム付き仮設住宅、災害公営住宅、個人住宅に転用可能な木造戸建て仮設住宅など、中長期的な生活・生業再建へのつなぎ施策が不可欠である。
　②「公共施設原型復旧原則」から「生存機会再生型支援原則」へ 従来の復旧施策では、地盤沈下や液状化地盤の改良復旧、民間一般病院・診療所の復旧などが欠落しているか不十分である。
③「個人財産自己責任原則」から「地域共同社会再生原則」へ 被災者生活再建支援法が制定され、住宅再建にも活用可能になった。しかし、適用条件・金額などの問題がある。商工業者への生業支援は、はるかに見劣りする。今回の災害は、生活・生業・就労・コミュニティの存立基盤が一挙に破壊された。二重ローンの解消のための新たな制度の創設などが不可欠である。
④「成長・開発優先型復興原則」から「人間基盤復興原則」へ 阪神大震災で経験ずみの「創造的復興」は、被災地の疲弊とコミュニティの崩壊を助長する危険性が高い。下から、自治体全体の復興計画としてまとめ上げていく工夫と努力が求められている。
⑤「中央集権・官僚型復興原則」から「分権・自治型の復興原則」へ　被災者と被災地の実態に即した、分権・住民自治型の復興。そのための権限と財源の分権化が必要。今回、災害復興基金の創設が遅れており、一刻も早い設立が望まれる。

　東日本大震災からの復興の諸課題

①緊急の課題 原発震災の危機的状況への対応では、正確な情報の公開、避難住民に対して東電・国の責任を明確にし、賠償を果たさせること。
　長引く避難生活で、貧窮と病気、医療不足のために命を落とす「復興災害」が頻発している。居住環境の改善、所得保障、医療・介護・福祉スタッフの充実が緊急最優先の課題。
　今回のような巨大複合災害と復興の遅れのもとでは、再建の過程は一挙には進まず、二段階復興過程をとらざるを得ない。被災地からの人口流失を先ず食い止める必要がある。仮設の魚市場、加工場、店舗などを公費で建設・供与する。失業状態から脱するための災害復旧事業、失業保険の給付期間延長、失業扶助制度の新設など。この第一段に続き，第二段の本格復興につなげていくべきである。
　岩手県大槌町や陸前高田町では役所が全滅し多数の職員が犠牲になった。人材不足を補うためには，全国の自治体からの専門職員や一般職員の長期派遣、都市計画の専門家やＮＰＯなどの支援も不可欠になっている。
②短期的な課題　過去の重い債務を負ったままでは、被災から立ち上がるのは困難。被災前債務の免除、凍結、買い上げ制度の新設と国の財源保障なしに三陸漁業の再生は不可能である。
　津波被害の特性もあり、農漁民、商工業者の弱小な経済力では生産基盤を自力で再建するには無理がある。国・県が公費で漁船や養殖施設を整備し、漁民や漁協に一定期間リースし、その後払い下げる制度を創設する。災害復興基金の活用も有効。
　住宅再建・市街地復興・復興、まちづくりの課題としては、被災者生活再建支援法の改正が重要。市街地復興の課題としては、高台移転（防災型）か現在地活用（減災）かなどを国が画一的に押しつけるのでなく、被災者自らが、まちの将来像と復興計画をつくり、国・県は財政的支援をする、これが分権時代にふさわしいやりかただ。
　財政問題では、復興構想会議や財界は、消費税増税を中心に所得税など基幹税の大衆増税を主張している。不要不急の公共事業の停止、法人税減税・証券優遇税制の中止、米軍への思いやり予算・政党助成金の廃止など、歳出削減を第一にし、残りは当面、国債発行で賄うべきだ。
（おことわり　被災地からの報告などは次号でお知らせします）

被災者生活再建が震災復興の最大の課題！
　‐被災者への個人補償は憲法の要請‐

１、日時　　2011 年11 月3 日（木・祝）14 時～17 時
２、会場　　伊藤塾東京校
　　　　　　　（電話：03-3780-1717、東京都渋谷区、渋谷駅から徒歩約３分）

　紀伊半島各地に大な被害
台風12号による豪雨災害の現地を調査

　9月3日高知県東部に上陸した台風12号は、西日本から北日本にかけて広い範囲で記録的な大雨をもたらし、特に紀伊半島では降り始めの8月30日からの総降水量が多い所で1800ミリを超えました。このため紀伊半島の和歌山県・奈良県・三重県に被害が集中しました。
　人的被害では、被災3県で死者58人(和歌山47人、奈良9人、三重2人)。行方不明は、被災3県で25人(和歌山8人、奈良16人、1人)となっています。家屋の被害では、被災3県で全壊259棟(和歌山180棟、奈良45棟、三重34棟)、半壊は87棟(和歌山72棟、奈良11棟、三重4棟)となっています。床上浸水も被災3県で4384棟にのぼっています。

　被災地に入った全労連本部役員でもある中山益則全国災対連事務長の報告を紹介します。

　和歌山県評とみえ労連は、9月第3週に救援ボランティアの募集をおこない、全労連にも支援要請を出しました。そして、①救援物資、救援ボランティアは、各ブロック規模で取り組む。②救援カンパ運動は、全労連規模で取り組むことを確認しました。全労連は、和歌山県評に軽トラックを移送し、和歌山県評とみえ労連に50万円の救援カンパの前渡しをおこないました。
　和歌山県評とみえ労連は、9月23日～25日の週末救援ボランティアに取り組み、和歌山県評から3日間で70人余、みえ労連から15人を超える組合員が参加。京都・大阪・愛知の組合員も駆け付けました。自治労連からもボランティアが参加しました。和歌山のボランティアは、新宮市社協のボランティアセンターに結集して活動しています。三重県紀宝町では、町独自の共同ボランティアセンターを拠点に活動しています。
　23日から25日にかけて、和歌山県評の自動車に同乗して新宮川から熊野川に至る国道168号の被害状況を視察しました。新宮市災害ボランティアセンター熊野川サテライトでは、活動を終えて帰ってきたボランティアを激励しました。和歌山市内から同所まで、約5時間の距離です。2日目は、朝、ボランティアセンターで送りだしをおこなった後、道路が崩壊しているため三重県紀宝町経由で新宮市に入り、那智勝浦の被災状況を視察しました。紀宝町では、みえ労連、和歌山県評の幹部と救援・復旧・復興に向けた共同について意見交換をしました。その後、再び紀宝町の拠点に戻って、みえ労連の自動車に同乗、市内視察をすませ、津に向かいました。

　「ダムの放流が水害を拡大した」

　熊野川は一級河川で、流域は奈良・和歌山・三重の3県にまたがり総延長は183キロに及びます。流域の随所で被災しています。熊野川本流には7つのダムがあり、和歌山県評のメンバーは「水量に耐え切れずに放流し、これが水害をさらに拡大した」と指摘します。被災状況は、極めて深刻で、特に熊野川上流の川沿いの集落はほとんどが被害(全壊・半壊)に遭っています。高台の家も床上浸水しています。記録的な雨量によって熊野川の堤防上より5メートル以上にも達し溢れた所もあります。国道の電信柱の配線に流木や流れてきた枯れ草が巻きついていたり、低い所の家屋は破壊されています。
　那智勝浦の名勝・那智の滝も形が変わり、滝壺や下流で巨大な岩が崩れ、杉の倒木が散乱しています。この地域では、本来の道路が溢れた水で川になっていました。また、周辺の山はあちらこちらで山崩れが発生し民家を押しつぶしていました。紀勢本線も那智勝浦駅からごくわずかの所で川を渡る線路は、土台も線路もすべて流されていました。

『被災地の現状を見る視察ツアー』定員を45人に拡大しました
オプション・ツアー9月15日で申込み定員上回る

参加申込みは、被災3県(岩手・宮城・福島)以外は、全国災対連へ
参加希望の分科会の番号を必ず記載してください

参加締め切りは、9月30日(厳守)です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011/9/15
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実行委員会事務局

　【全国災対連】“どうする復旧・復興！”全国交流集会2011 inみやぎの開催について

　いつもお世話になっております。
　東日本大震災・福島原発事故から半年が過ぎようとするなか、被災地ではこれからが本格的な復興闘争が始まる段階にきています。
　全国災対連は岩手・宮城・福島の県民組織とともに、被災者本位の復興・復旧にむけて表記の交流集会を開催します。
　各団体から積極的にご参加いただくようお願いします。

全国交流集会チラシ（表）
全国交流集会チラシ（裏）

　　　　　　　　　“どうする復旧・復興！”全国交流集会2011inみやぎ
～復旧・復興の主人公は被災者　原発事故の早期収束と被害の全面補償を～

▲規　模　200人以上

▲開催日程　2011年　10月　8日(土)　～　10日(祝)
　　　　　　　―交流集会　8日(土)～9日(日)
　　　　　　　―オプション（被災地視察）　9日(日)～10日(月・祝)

▲交流集会会場　宮城県鳴子温泉「農民の家」
　　　　　　　　　〒989-6824　宮城県大崎市鳴子温泉河原湯5-6
　　　　　　　　　℡　0229-82-2121　　FAX　0229-82-2031

▲参加資料・宿泊費　宿泊費　　　10,000円　1泊3食(夕・朝・昼)及び懇親会費含む
　　　　　　　　　　参加資料代　 3,000円

▲参加申込みと締め切り
　<参加申込み>
　　申込用紙に必要な項目に記入の上、全国災対連事務局にFAX・メールで申し込む
　<申し込み締め切り>
　　申し込み締め切りは、9月30日(金)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　全国災対連は7月27日、国会内で東日本大震災被災地の復興と生活再建をめざす集会を開きました。被災3県の代表をはじめ17団体42人が参加しました。

　　「全国災対連ニュース」2011年7月30日 №73

　　中山事務局長が「問題提起」

　中山益則事務局長が、次のように「問題提起」をしました。

　①救援・復興の状況について
　＜避難者と仮設住宅の現状＞
　内閣府のデータ（7月14日現在）によると、避難所で生活をしている人は、被災3県の合計が1万6138人、全被災者数の22.75％を占めています。応急仮設住宅と「みなし仮設（旅館・ホテル）」入居者は4万4426人、全被災者の62.62％です。福島県は、旅館やホテルへ避難している人の比率が高く、原発災害の影響とみられます。
　　　避難生活ａ+ｂ　公民館等ａ　ﾎﾃﾙ・親族等ｂ　仮設住宅必要数　 仮設住宅完成数
　岩手県 9339人 　 　5006人 　 4333人 　 　　1万3833棟 　　1万080棟
　宮城県　1万5871人　　1万3836人　 2035人 　　　2万2435棟 　　1万4836棟
　福島県 1万9484人 　3455人 　 1万6029人　　　1万4000～1万5000棟　9069棟
　＜被災地の救援・復興運動＞
　岩手県＝「東日本大震災救援・復興岩手県民会議」を7月9日に結成。
　宮城県＝「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」を5月29日に結成。
　福島県＝「東日本大震災・原発被害者の救援・復興をめざす福島県共同センター」を結成。
　＜政府が提出の第2次補正予算が7月25日に成立＞
　総額1兆9988億円。被災者にかかわる予算は、原発事故の健康調査2,754億円、二重ローン対策774億円、生活再建支援金3,000億円地方交付税5,455億円、予備費8,000億円などです。被災者生活再建支援金の予算は、基金への国の負担を50％から80％に増額するためのもの。

　②当面の課題
　「みなし仮設」と仮設住宅に入居した人は｢自立」とみなされ、災害救助法が適用されません。生活費に充てる義援金や支援金の早期支給、雇用問題が重要な課題になります。これらの問題を解決するため、「何でも相談会」運動を展開し、自治体への要求運動に取り組むことが重要です。
　政府の第2次補正予算には、被災者生活再建支援法の支援金引き上げや半壊世帯への支援などは入っていません。これから論議される第3次補正予算への要求を含めて、さらなる支援を求める運動が当面の課題になっています。「特区構想」や｢復興税」などがもくろまれている、政府の復興基本法案の内容について、方針変更や修正を要求する取り組みも重要です。
　また、10月8・9日に宮城県内で交流集会を開く計画を、世話人会議に諮りたいと述べました。

　　＜被災地３県の代表が現状を報告＞

　病院を再建し地域復興のシンボルに

岩手　鈴木露通さん（岩手県労連議長）　
　震災から4か月半、今なお余震が続いています。7月26日現在で死者4,612人・行方不明2,282人（そのうち認定死亡者400人近く）、この人数は正確につかみ切れていません。産業被害額は4,795億円、公共土木費は2,567億円といわれています。私たちは7月9日に岩手県民会議を結成しました。
　「医」についていいますと、これまで岩手県の地域医療を支えてきたのは、20の県立病院と5つの地域医療センターでした。それが津波で、陸前高田市の高田病院、大槌町の大槌病院、山田町の山田病院（いずれも県立）が使えなくなりました。全国の支援を受け仮設での診療が始まっていますが、入院機能がありません。この3病院を再建したいと思っています。6月9日発表された県の再建計画案には、このことが明記されていません。国は現状復帰が方針で、新たな土地には建てないといいます。国に要請するとともに県の復興計画案に明記させなければなりません。1万枚のはがき付きのビラを配布しました。第1次分として120通の返信がありました。公共病院が建つことで地域振興、希望のシンボルにしていきたい。
　「住」では、仮設住宅302団地1万3500戸が7月中に完成し、希望者全員が移行します。ところが、雨漏り、内装、設備などの不具合があって、818件もの苦情が県に来ています。大手プレハブ業者が建てたのですが、寒冷地仕様になっていないので、少なくとも標準仕様に変えないと寒くなると大変な事態が予想されます。7月17日に生活と健康を守る会は、釜石と大槌の仮設住宅2,752軒にビラを配り、相談会を開いたところ、「ハエが多い」「草が茂っている」「通院往復のタクシー代に2,000円かかる」「救援金を3回もらったら生活保護費を止められた」などの困りごとが出されたそうです。このような「相談会」を他の団体も開くことが大切です。
　「職」では、県が1万4531人雇用創出のための予算を組んでいるのですが、実績は2,805人に止まっています。中央最賃の答申は１円しか上がっていません。この問題は、岩手労連としても取り組んでいきます。

　「特区許すな」で共同のたたかい

宮城　及川薫さん（復旧・復興みやぎ県民センター事務所長）　
　5月29日に県民センターを結成し、事務所長に就いて2か月になります。県民センターをつくるにあたっては、神戸の学者・弁護士のみなさんから「県民こそ主人公の復興」の重要性についてアドバイスを受け、十数回の会議で準備しました。常駐のボランティアをおき事務所をいつも開けておくために、拠出金・賛助金500万円の募金目標を立て、現在430万円集まっています。結成集会には400人が参加しました。
　宮城県の村井知事は、復興会議を東京で開き、首都圏の財界に丸投げしています。本音は財界から金を引き出したいということのようです。復興会議は、漁港を3分の1に集約し、民間会社に権利を与えようとしています。私たちは7月3日に石巻で、漁業者とともに「特区許すな」の県民集会を開き170人が集まりました。漁業者と共同して村井知事と対抗していこうとしています。私は、漁業の町の団結の深さに感心しました。
　「3月11日以前の生活に戻せ」という声が挙がっています。雇用問題では、12時間労働で日当が7,000円～8,000円という低賃金で働かされています。瓦礫処理も大変です。魚が腐った悪臭、粉塵、ハエの発生など。学校の近くが瓦礫処理場になっている所もあり人権問題です。仮設住宅も不評で、仙台では25％が入居を拒否しています。民間アパートへの入居を希望する人が2万件を超すといわれます。このうち補助金が出て、入居出来たのは913軒にすぎません。
　福島第一原発の放射能によって、宮城で出荷した稲わらの被害が全国に広がり、1,871頭に疑いがあるということです。1頭100万円の取引価格が20万円に値下がりしています。政府は1頭5万円しか補償しません。今後、米も野菜の汚染も予想され深刻です。
　雇用対策も進んでいません。県は「予算がない、金がない」といって、被災者の生活再建に手を打っていません。これでは困った人が救われません。8月2日に県庁を包囲し、県民の怒りをぶつける大集会を準備しています。

　福島から、日本から原発をなくす運動を

福島　斉藤富春さん（救援・復興をめざす福島共同センター代表委員）
　＜現状について＞6月の下旬に、南相馬市で93歳の女性が「私はお墓に避難します。ごめんなさい」という遺書を残して自殺しましたが、この間に6人の方が自ら命を絶っています。
　①原発事故は収束のめどが立っておらず、放射線被害は拡大しています。政府は、新たに特定避難勧奨地点という、世帯単位の避難指示を出しました。地域分断がいっそう広がっています。②セシウムで汚染した稲わらを食べた肉牛が、内部被ばくしていたという深刻な問題が出ています。③ＮＨＫの調査によると、夏休みに小中学生1,066人が転校するといいます。すでに幼稚園から高校まで1,200人が転校しています。このうち何人戻るか分かりません。校庭の徐染（土を取り除く）で窓が開けられるようになったものの、エアコンがないので教室の温度は35度にも。室内に扇風機が4台ありますが、鼻血を出す子がいます。校庭で遊ばないので体力が落ちています。④使用済み核燃料を処理するだけで2020年までかかり、廃炉には数十年かかるといわれると、覚悟はしていても気持ちが萎えてしまいます。
　＜現在の到達点＞　私たちは、42万枚の署名簿付きの県民アンケートを、地元紙に折り込んで配りました。2,000通近いアンケートの回答と5,000筆の署名が集まっています。
　6月24日に開いた集会の参加者は1,000人を超え、5人の町長からメッセージが寄せられました。7.2中央集会にも300人以上が参加しました。県の復興ビジョン検討委員会は、「脱原発」を明確にしています。県議会も｢脱原発」の決議をしました。最終的な判断は県知事がします。
　知事が「脱原発」の決断をするよう世論を広げることが大切です。アンケートへの回答では、「廃炉」が86%、「東電に損害賠償を請求したい」が81%、「一番困っていること」は、放射能被害が80%でした。
　＜今後の課題＞　東電への損害賠償請求運動では、どの組織にも入っていない被害者を救済する窓口がないので、共同センターで対応したいと思います。現在までに農・漁業の損害請求額は19億円ですが、東電は１円の仮払いもしていません。東電は行き詰まっています。福島県が設置した原子力賠償対策協議会に、福島県労連、福商連も入ることが決まりました。こういう変化が起きています。私たちは単に東電に償えということだけでなく、東電の責任を追及し、福島から、日本から原発をなくす運動に取り組んでいきたいと思います。
　放射線から子どもを守るための運動を強めたいと思います。今、民医連の協力で、健康状態の変化を記録する「私の行動記録ノート」に取り組んでいます。
　11月初旬には、全国規模の「脱原発」集会を計画しています。ご支援をお願いします。

　千葉県労連の代表は（フロアー発言で）、3月11日の大地震の際に千葉県浦安市や利根川沿岸で発生した液状化被害について次のように報告しました。
　埋め立て地は県が造成し、不動産業者が住宅を建てたもので、まさしく人災。ボーリング調査すると抵抗なく50メートルは入ってしまいます。70メートルの杭を打たないと安定した地盤に届きません。千葉県は5月議会で被害世帯1戸あたり100万円の給付を決め、自治体も上乗せします。しかし、同じ所に家を建てられないという問題があります。被災者生活再建支援法の対象に液状化被害も入れるべきです。
　農地・田圃にも被害が出ています。あるキノコ農家は、室内栽培のキノコが放射能汚染の風評で売れなくなり電気代を滞納したところ、電気を止められたと怒っています。
　
　フロアー発言では、兵庫の代表が阪神淡路大震災の教訓と現状、新潟・柏崎の代表が原発立地による地元産業の衰退の現状について報告。新建築家技術者集団(新建）、全日本民医連の代表などが、現地支援に入って気づいたことや支援の取り組みについて報告しました。

　報告のあと、中山事務局長が、①当面する被災者支援では、仮設住宅に移行したことによる生活費対策。何でも相談会の実施　②政府に「被災者が主人公」に立った支援を要求していく　③生活再建支援法の抜本拡充、などの行動提起をおこないました。最後に羽田範彦・全国災対連事務局次長（民医連）が閉会あいさつを述べ、院内集会は終了しました。

　院内集会の後、議員要請行動

　院内集会終了後、参加者は2～3人の組で衆議院の東日本大震災復興特別委員会と災害対策特別委員会に所属する議員事務所を訪ね、被災者生活再建支援法の抜本改善を要請しました。

各位

　連日の猛暑のなか御苦労様です。

　3月11日の東日本大震災発生以後、被災地は、依然として
避難所暮らしの被災者は4割近く、また自立と看做されるホ
テルや旅館での避難している方や仮設住宅に入居した方々は
約6割となっています。
　これまで、避難所で暮らしていた方は、災害救助法によっ
て救助されていますが、自立された方はまったく物資や食糧
の救援はされません。政府の支援は遅れに遅れている一方
で、被災者主人公の生活再建でなく財界・大企業の儲け優先
の復興構想が政府で作られようとしています。

　このような状況にあることから、この延長国会において、
被災者本位の復興計画と被災者生活支援制度の拡充を国会に
迫ることが大変重要となっています。

　つきましてはご多忙とは存じますが7・27院内集会への各
団体からの参加を要請いたします。

　当日は、被災された岩手・宮城・福島から被災者も参加
し、被災者の方々を前面にしながら各党・議員への要請行動
を行います。

　ご参加のほどよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国災対連
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　中山益則

　　　　　　　　全国災対連　7・27院内集会

　名称：「東日本大震災被災者が主人公の復興と生活再建を
　　　　めざして」～被災者本位の復興基本法を、生活再建
　　　　支援法の抜本改正を～

　主催：全国災対連

　日時：7月27日（水）午前10時30分受付開始（午前11時～）
　　　　　　　　　　 午後1時10分終了

　会場：衆議院第2議員会館（1階 多目的会議室）

7・27院内集会 開催要項案
7・27院内集会 参加の要請
7・27院内集会 チラシ

　　　　　　　　　　　【全国災対連共同支援センター】7‐8月のボランティアについて

　岩手・宮城へのボランティアの派遣開始すでに3000人を超える方が参加し、自治労連や全教など各組織の独自の取り組みに参加した方を加えれば、8,000人を超える活動となっています。この間の積極的なボランティア派遣に感謝申し上げます。

　4ヶ月が経過し、復興に向けた対策が急がれていますが、地元ではまだまだ復旧支援の活動が必要とされています。一方被災地の復興をめぐっては、復興に名を借りた大企業本位の構造改革推進が狙われていますが、被災者の生活と地域経済の再建につながる住民本位の復興こそが求められています。

　これらの状況と被災地の要望を踏まえ、7月25日から8月31日までの岩手と宮城のボランティア派遣について集中ゾーンを設定し取り組みます。

　各組織での積極的な派遣をよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年7月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国災対連共同支援センター

　「全国災対連共同支援センター連絡№14」

　　　「被災者生活再建支援法の抜本改正を求める請願署名」の取り組み強化の要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年7月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国災対連事務局

前略
　仮設住宅の期限が2年間であることから、「生活再建支援法」の抜本改善が重要となっています。
　菅政権は「生活再建支援制度」の改善を明らかにしていません。一方野党の自民・公明・共産・社民等は上限金額を500万円に引き上げろと要求しています。
　このような局面において、全国災対連は「生活再建支援法」改善の署名活動の強化を参加全組織に要請しました。とくに東日本大震災の被災地での署名活動の強化が重要となっています。
　各団体が、署名活動に取り組まれるよう強く要請します。

　　被災者生活再建支援法の抜本改正を求める請願署名（署名用紙）
　　被災者生活再建支援法の改善を今すぐ（チラシ）

　　　　　　全国災対連「東日本大震災の被災者救援・生活再建・復興の第一次提言」について

　東日本大震災から3カ月経過しようとしているもとで、各界で復興に向けた政策が検討されています。

　全国災対連は、これまでの自然災害の被災者に寄り添った生活再建と地域経済の再建・復興のために運動してきた経験と実績に踏まえて表題の「東日本大震災の被災者救援・生活再建・復興の第一次提言」をまとめました。
　
　各団体におかれましても、「第一次提言」を活用し被災者の一刻も早い生活再建をはかつていただきたくご協力のほど、よろしくお願いいたします。（「第一次提言の送付にあたって」）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年6月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国災対連事務局

　大震災と原発事故の深刻な被害のもとで、生活基盤のすべてを喪失し、また、立ち退きを余儀なくされた方々から、生活や雇用をめぐる切実な相談が次々と寄せられています。

　この度、大震災労働者対策本部と全労連東北ブロックが、相談活動研修会（大震災「生活・雇用なんでも相談」活動研修会 2011年6月27日～28日 盛岡市）を開催して、震災特例等の学習と経験交流を実施します。

　全国災対連は、同研修会に協賛し、必要な取り組みを進めます。また、災対連参加団体に積極的な参加を呼びかけます。（詳しくは「全国災対連共同支援センター連絡」をご覧下さい。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国災対連事務局　2011年6月8日