各団体 御中

               全国災対連 事務局 2016年4月20日

被災者切捨て許すな!5・11国会行動について

 連日のご奮闘に敬意を表します。

 4月14に熊本地震が発生し、度重なる余震が続きさらに被害が広がっています。

川村事務局長が、4月19・20日と現地にはいり対策を相談してきたころです。追って

ご連絡致します。

 5月11日の国会行動は、予定どおり実施しますのでよろしくお願いします。

      ⇒実施要項案  ⇒ちらし

被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名の推進を

請願項目

1.被災者生活再建支援法にもとづく支援金の最高額を、少なくとも500万円に引き上げること。

2. 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象 を拡大するとともに、被害戸数にかかわらず適用できるよう支給要件を緩和すること。

3. 当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。

4. 自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居等にかかる負担軽減を行うなど、個々 の実情に合わせた総合的な居住確保の支援策を検討すること。

住宅再建の支援金は500万円に増額を

 地球温暖化による異常気象のもと自然の猛威が各地を襲っています。被災者生活再建支援法は、1995年の阪神・淡路大震災以降、財政支援を政府に求める運動が高揚し、98年に全壊世帯に上限100万円とする制度が成立。その後、鳥取西部地震を機に上限300万円へ、中越地震を経て07年には年収・年齢制限が撤廃されました。住宅建設費は高騰しており、上限500万円をはじめとする被災者生活再建支援制度の抜本的な改善が求められます。

全国災対連ニュース №113

全国災対連ニュース 2016年3月18日 第113号

被災者が真に安心できる暮らしの確保を

5年のつどいを宮古市で開催、救援・復興岩手県民会議

 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は、3・11から丸5年が経過するなか、被災者本位の要求実現をめざし、復興への本格的なとりくみを促進させるため、3月12日に「東日本大震災津波5年のつどい」を岩手県の宮古市民文化会館で開催しました。岩手県立宮古水産高等学校太鼓部の「宮水太鼓」のオープニングで始まった集会では、現状と課題について岩手大学名誉教授の齋藤徳美氏が講演し、シンポジウムでも課題を浮き彫りにしました。集会には、県内を中心に200人が参加し、政党や岩手県内の14市長、村長からもメッセージが寄せられました。

人とのつながりと地域の声を大切に 東日本大震災津波から5年~現状と課題

シンポジウムで復興の歩みを交流

生活再建支援制度拡充署名の推進を

全国災対連ニュース №112

全国災対連ニュース 2016年2月18日 第112号

復興庁の予算案について説明受け、被災地の要望を訴え

 全国災対連は、2月12日の第17回総会の前段に復興庁から2016年度予算案の説明を受け、被災地の実態を示してとりくみの強化を要請しました。全国災対連からは救援・復興岩手県民会議、宮城県災対連、ふくしま復興共同センターの代表をはじめ、みやぎ県民センター、各団体など20人が参加し、復興庁は前田省三企画官など6人が対応しました。

 

全国災対連ニュース №111

全国災対連ニュース 2016年2月18日 第111号

全国災対連第17回総会を開催

全国災対連は2月12日、第17回総会を国会内で開催し新年度の方針を確立しました。総会に先立ち、東日本大震災の復興にかかわる2016年度予算案について復興庁からのレクチャーをおこない、総会の第2部として、みやぎ県民センターの綱島不二雄代表世話人が「宮城村井知事県政の復旧・復興の5年間の検証」と題して講演をおこないました。

新年あけましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 昨年11月の災害対策全国交流集会(11/20~21宮城県松島町)の
関係資料と写真をアップいたします。
                    全国災対連(事務局)

  ○記念講演 講師:塩崎賢明 立命館大学教授(パワーポイント

  ○被災県報告・資料(岩手宮城福島広島茨城)

  ○分科会の記録と資料
   第1分科会(被災者のいのちとくらしを守る)
    1.医療費窓口負担問題のとりくみと課題 ①②-12②資料
    2.希望者全員の公営住宅入居を求めて 12資料-12
    3.長期化する仮設住宅の対策 ①
    記録
   第2分科会(生業を守る地域の産業と経済の再生をめざす)
    1.浜の復興の現状と課題
    2.水産加工業の復興の遅れ
    3.農業「改革」を先取りした農業復興の現状と課題 ①
    記録
   第3分科会(災害からの復興と市民運動)
    1.復興まちづくりの現状と市民参加の課題
    2.土砂災害、豪雨災害、噴火等自然災害への対応と課題 ①①資料
     ②資料
    3.生活再建支援法拡充のとりくみ
    記録
   第4分科会(被災地の原発・放射能問題)
    1.福島の現状への対応と課題    
    2.原発事故の後始末-最終処分場問題・原発賠償のとりくみ 12
    3.福島原発事故の教訓をいかした原発再稼働反対のとりくみ 12
    記録

  ○交流集会のまとめ

  ○写真(123456