「災害対策全国交流集会2017in東京」分科会紹介

第1分科会「被災者本位の復興と支援」

 東日本大震災は未曾有の大災害となりました。復興にあたって国はどういう方向で政策を進めてきたか。復興構想会議で策定された復興方針は、新たな国民の負担によって復興財源が作られ、「創造的復興」の名の下で巨大防潮堤や高台移転など、大規模土木事業が行われてきました。この6年半の軌跡を振り返りながら、私たち全国災対連や被災各県が取り組んで来た「被災者本位の復興」の成果と今後の課題について討議します。

第2分科会「災害対策のための法整備の課題」

 災害被災地における被災者支援や復興・復旧活動の歴史をみると、災害対策基本法など災害に関連する法律は、政府の意図的な「減災」や「自助、共助、公助」の理念の混乱や無理解により、「生命及び身体を最も優先して保護する」という内実が伴っておらず、「被災の自己責任化に行き着く」ことが大きな問題となっています。本分科会では、災害関連の法律や制度の課題や問題点をつかみ、著しく遅れている被災者本位の復興のための法整備や制度改善について交流、討論します。

第3分科会「福島原発事故と原発再稼働を考える」

 福島原発事故から6年8ヶ月、いまなお避難者は5万4千人を超え、溶け落ちた核燃料の状況も把握できず、廃炉への道は長く険しいものとなっています。にもかかわらず安倍政権は、福島県民を切り捨てながら原発の再稼働を進めています。東京電力も柏崎刈羽原発の再稼働での利益を福島の賠償・復興にあてるという身勝手な理屈を持ち出しています。当分科会では、原発被災自治体の現状と課題、再生に向けての特別報告と被災者からの報告、さらに新潟や静岡などの原発ゼロの運動の報告も受けながら討論、交流します。

第4分科会「地震に備える」

 地震はどの地域でも、津波は海のある全ての地域が対象で、予防・防災・減災の検討やスムーズな避難行動のきっかけになる分科会です。新婦人新聞で紹介された高知県黒潮町の『あきらめから防災の町へ 巨大津波からいのちを守る 小さな町の挑戦』を宮地葉子町会議員に、区民の命を守るため防災減災の実現に向けた取り組みをしている『すみださわやかネット』の実践を東京土建墨田支部に報告していただきます。具体的で役立つ内容です。

第5分科会「異常気象と風水害」

 地球温暖化のもとで自然破壊がすすみ世界各地で異常気象が頻発しています。日本においても、東京・大島での土砂災害をはじめ広島市、関東・東北、九州北部豪雨水害があいつぎ、都市型ゲリラ豪雨が常態化しようとしています。また、竜巻・突風などの風害も各地で増加しています。第5分科会は異常気象のメカニズムを学び、自然現象である豪雨や竜巻を災害とさせないためのとりくみや地球温暖化防止について考え、交流します。

以 上

災害対策全国交流集会2017in東京ご参加を!

日時  2017年11月10日(金)~11日(土)

会場  北とぴあ(ほくとぴあ)・飛鳥ホール

     〒114-8503 東京都北区王子1丁目11−1

     TEL : 03-5390-1100 FAX : 03-5390-1409

■参加費/2000円(1日参加1000円)

■懇親会/3000円

■申し込み/締切10月20日(金)

  ◆バスツアー申し込み/受付中(先着順)

クリック⇒ チラシ(表・裏)

全国災対連ニュース №125

全国災対連ニュース ←クリック

2017年6月26日第125号

6月9日、再度政府・省庁と交渉  被災者に寄りそい、切実な課題に応えよ!

来年度の政府予算の概算要求期を迎えることもふまえ、6月9日に復興庁、国土交通省、厚生労働省への要請行動を行い、早急に誠意をもって対応するよう訴えました。

【声明】 ←クリック

今村復興大臣の辞任と原発被災者支援の抜本的な強化を求める

2017年4月13日 災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(略称:全国災対連)第2回世話人会

 全国災対連は、今村復興大臣による福島の自主避難者に対する「本人の責任」の暴言などに対して、世話人会名で辞任を求める抗議声明を送付しました。