全国災対連ニュース №117

全国災対連ニュース  2016年9月13日 第117号

熊本地震から5ヵ月 全国災対連が熊本地震の現地調査と懇談を実施 

4月14日、16日に熊本と大分を襲った震度7の地震から5ヵ月が経過しましたが、復旧と復興は遅れています。全国災対連は9月2~3日、被害が集中した益城町や南阿蘇村を視察・調査するとともに、被災者本位の復旧・復興にむけ、地元の民主団体との懇談・交流を実施しました。

災害対策全国交流集会2016 inふくしま

憲法を生かし、被災者本位の復旧・復興と原発ゼロへ

   とき 11月4日(金)~5日(土)

   ところ いわき新舞子ハイツ(福島県いわき市)

   宿泊・参加費 15,000円(1泊2食) ⇒参加申込用紙

     集 合 (11月4日 12:40 いわき駅前)

     現地視察(11月4日 13:00~18:00)

     分 科 会(11月5日 8:30~11:30)

     全 体 会(11月5日 11:40~13:00)

 主催:全国交流集会2016 inふくしま実行委員会

   ○全国災対連 ○岩手県民復興会議 ○みやぎ県民センター

   ○宮城県災対連 ○ふくしま復興共同センター ○広島県災対連

熊本地震救援カンパとボランティア募集について

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全国災対連 加盟組織 御中

                        全国災対連 事務局

連日のご奮闘に敬意を表します。

 5月14日に「熊本地震被災者支援共同センター」が設立され、

ボランティア活動がスタートされています。

 引き続き、救援カンパとボランティア(6月分)のとりくみを提起

しましたので、積極的な対応をお願いします。

申し込みは、登録用紙にて「共同センター」へ送ってください。よろしくお願いします。

          添付書類1: 「熊本地震救援カンパとボランティア募集について」(PDF)

          添付書類2; 熊本地震ボランティア登録用紙」(PDF)

          添付書類3: 熊本地震ボランティア登録用紙」(Excel)

各団体 御中

               全国災対連 事務局 2016年4月20日

被災者切捨て許すな!5・11国会行動について

 連日のご奮闘に敬意を表します。

 4月14に熊本地震が発生し、度重なる余震が続きさらに被害が広がっています。

川村事務局長が、4月19・20日と現地にはいり対策を相談してきたころです。追って

ご連絡致します。

 5月11日の国会行動は、予定どおり実施しますのでよろしくお願いします。

      ⇒実施要項案  ⇒ちらし

被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名の推進を

請願項目

1.被災者生活再建支援法にもとづく支援金の最高額を、少なくとも500万円に引き上げること。

2. 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象 を拡大するとともに、被害戸数にかかわらず適用できるよう支給要件を緩和すること。

3. 当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。

4. 自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居等にかかる負担軽減を行うなど、個々 の実情に合わせた総合的な居住確保の支援策を検討すること。

住宅再建の支援金は500万円に増額を

 地球温暖化による異常気象のもと自然の猛威が各地を襲っています。被災者生活再建支援法は、1995年の阪神・淡路大震災以降、財政支援を政府に求める運動が高揚し、98年に全壊世帯に上限100万円とする制度が成立。その後、鳥取西部地震を機に上限300万円へ、中越地震を経て07年には年収・年齢制限が撤廃されました。住宅建設費は高騰しており、上限500万円をはじめとする被災者生活再建支援制度の抜本的な改善が求められます。

全国災対連ニュース №113

全国災対連ニュース 2016年3月18日 第113号

被災者が真に安心できる暮らしの確保を

5年のつどいを宮古市で開催、救援・復興岩手県民会議

 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は、3・11から丸5年が経過するなか、被災者本位の要求実現をめざし、復興への本格的なとりくみを促進させるため、3月12日に「東日本大震災津波5年のつどい」を岩手県の宮古市民文化会館で開催しました。岩手県立宮古水産高等学校太鼓部の「宮水太鼓」のオープニングで始まった集会では、現状と課題について岩手大学名誉教授の齋藤徳美氏が講演し、シンポジウムでも課題を浮き彫りにしました。集会には、県内を中心に200人が参加し、政党や岩手県内の14市長、村長からもメッセージが寄せられました。

人とのつながりと地域の声を大切に 東日本大震災津波から5年~現状と課題

シンポジウムで復興の歩みを交流

生活再建支援制度拡充署名の推進を

全国災対連ニュース №112

全国災対連ニュース 2016年2月18日 第112号

復興庁の予算案について説明受け、被災地の要望を訴え

 全国災対連は、2月12日の第17回総会の前段に復興庁から2016年度予算案の説明を受け、被災地の実態を示してとりくみの強化を要請しました。全国災対連からは救援・復興岩手県民会議、宮城県災対連、ふくしま復興共同センターの代表をはじめ、みやぎ県民センター、各団体など20人が参加し、復興庁は前田省三企画官など6人が対応しました。