岩手・宮城内陸地震の救援・復旧で
岩手、宮城の代表が内閣府に申し入れ
岩手・宮城内陸地震の被災者救援と復旧・復興運動に取り
組んでいる両県代表と全国災対連は６月２７日、内閣府にお
もむき、激甚指定をすみやかにおこうなうことなどを要請し
ました。
要請には、国民大運動岩手県実行委員会の鈴木露通県労連
議長、宮城災対連の高橋正利代表世話人、全国災対連の中山
益則事務局長ら９人が参加。内閣府からは塩本知久災害復
旧・復興担当参事官補佐が応対しました。
①激甚指定をすみやかにおこなうように、との要請に対し
て
内閣府としては、まだ被害額が分からないので指定できな
いが、できるだけ早く何らかの対応をしなければと考えてい
る。柔軟にといっても、ルールはルールとして守らなければ
ならない。被害額の見通しがついた時点で考える、と回答。
災対連の出席者からは、農・林業者からは「今後どうなる
のか」という不安とあきらめの声が寄せられてている。希望
と勇気を与えるうえで激甚指定の意味は大きい、との訴えが
出されました。
②被災者生活再建支援法の適用について
今回は、全壊戸数が少ないので支援法が適用されそうにな
い。全壊は少ないが、一部損壊は多い。支援法が使えないと
き、自治体の基金による対応が考えられるが、どうなのかと
災対連側は質問しました。
これに対し内閣府は、県費でやるのか基金でやるのかは、
財政状況などみたうえでの地元自治体の判断による。国とし
ては要請があった場合、門前払いするようなことはない、と
答えました。
災対連が現地で聞いた話では、家屋の被害判定をする人が
不足している。内閣府は促進する手だてをとってほしい。公
正な判定を早くしてほしい、との要望が出されました。
③壊れた学校の復旧について
災対連の出席者は、子どもが安心して勉学できるよう、耐
震性のある学校に復旧してほしいと訴えました。
内閣府は、最近、耐震化を促進する立法ができたことでも
あり、文部科学省に対応するよう伝える、と述べました。
この他、子どもの心のケアの問題や農協の備蓄米倉庫が壊
れて被害が出ていることなどが現地から訴えられました。
申し入れを通していえることは、被害額の掌握など、地元
自治体の対応が遅れていることです。地元自治体に対して働
きかけを強めることが求められています。
以上