「被災者生活再建支援法」に関する
政党アンケート結果の集約と特徴について
２００８年１２月１８日
全国災対連（災害被災者支援と災害対策
改善を求める全国連絡会）
１、全国災対連は本年11月、総選挙の日程が取りざたされる政局を
ふまえ、「被災者生活再建支援法」（以下、「支援法」という）の早期
再改定を求めて、各党に「『被災者生活再建支援法』に関するアンケ
ート」への回答を要請した。自由民主党、公明党、民主党、日本共産
党、社会民主党、国民新党より回答が寄せられた。2007年11月に改
定された「支援法」は、①支援金額の300万円の上限金額の引き上げ
や、②半壊世帯に対するゼロ支援問題、③全壊10戸以上への適用な
どの課題が残っている。これらを中心に、各党の態度について回答を
求めたものである。
２、各党の回答は、「支援法」の再改定について賛否が分かれた。日
本共産党、社会民主党、国民新党の回答は、私たち全国災対連の要
求が反映している。しかし、自由民主党は、「現行で良い」と改善の姿
勢は見えない。公明党は、どの項でも無回答と不誠実である。また民
主党の回答は、曖昧な回答となっている。
朝日新聞の中越沖地震被災者へのアンケート調査（本年7月）では、
「支援法」について「改善すべき」「できれば改善すべき」で71％に上っ
ている。日本世論調査会が行った世論調査（本年9月）でも、57.0％が
「支援法」について「不十分だ」と回答している。このように、災害被災
者の要望から見るならば、「支援法」の早期改善が求められている。
われわれ全国災対連は、一刻も早く「支援法」の再改定を実現するこ
とを求めるとともに、来る総選挙での、「支援法」再改定をめざす政党の
躍進を期待するものである。
３、３項目に対する各党の回答内容は、以下のとおりの特徴である。
上限金額について、自民党は「現行金額でよい」、民主党は「将来的
には金額引き上げも含め検討が必要」、共産党、社民党、国民新党は
「上限金額500万円への引き上げは賛成」と回答した（公明党は無回答）。
全壊世帯が同一地域で10戸数以上と定めていることについて、自民
党は「現行の基準でよい」、民主党は「総合的に見直すことが必要」、共
産党、社民党、国民新党は「全壊世帯数の多寡で適用しないという、現
行制度を改めてすべて適用すべき」と回答した（公明党は無回答）。
半壊・一部損壊へは支援がないことについて、自民党は「現行の制度
で十分」、民主党は「将来的には、半壊も含め支援対象の拡大を検討す
ることが必要」、共産党、社民党、国民新党は「半壊世帯や一部損壊世
帯も支援対象にすべき」と回答した（公明党は無回答）。
４、「ご意見・ご提案」として、公明党は「実情を踏まえ、今後とも被災者
本位の立場で改善について協議・検討していく」、共産党は「すべての
被災者の自立（再建）を支援するための被災者生活再建支援法の改正
案を提案している」、社民党は「今後とも、支援金の支給限度額や住宅
の被害認定のあり方、半壊世帯に対する支援等について改善を図って
いく」、国民新党は「被災者生活再建支援制度の改善・運用に当たって
は、これまでの災害時の経験を生かし、一日も早い被災者の立ち直りに
ポイントを置いた対応が重要」と記述した（自民党、民主党は記述無し）。
以上