岩手宮城内陸地震で 第2次政府交渉を実施
7月25日、内閣府要請交渉を実施しました。岩手から1人、宮
城から4人の他、全国災対連から3人の8人が参加しました。
岩手からは5項目、宮城からは3項目の要請が行われました。
双方で共通している要請項目で、①災害救助法の延長要請、②
家屋被害認定の見直し、③雇用対策、の3点について、内閣府
は以下の答弁を行いました。
①については、各県知事が延長を行うことが可能であり、県
に要請すればよい。②内閣府の災害家屋認定マニュアルは、あ
くまでガイドラインであり法令でもないことから、災害の特性
に合う認定を各自治体で検討すべき。③関係省庁に伝える。
この結果を受けて、岩手、宮城の組織は県交渉の具体化に入
る予定です。
また、農地・農業関係の要請は、8月8日農水省交渉を農民連
が予定しています。
被災理由の「ゆめぐり」解雇の36人に退職金・給与を保障
（宮城県労連）
岩手・宮城内陸地震で被災し休業を余儀なくされた第三セク
ター「ゆめぐり」（所在地:宮城県栗原市）の従業員のうち36
人が解雇されました。宮城県栗原市議会は30日開催した臨時会
で、解雇者の退職金や給与の一部などを盛り込んだ災害緊急対
策補助金などを含む補正予算案を可決しました。これにより36
人の解雇者に対して、退職金や未払い賃金など約9500万円が支
払われることになります。
地震によって突然解雇された第三セクター「ゆめぐり」の従
業員は、解雇通告を受けて宮城災対連に参加する宮城県労連・
宮城一般に労働相談に飛び込んできました。当局側は、天災を
理由に退職金、予告手当もすべて支払わず一方的な解雇を言い
渡しました。解雇された従業員からは「突然解雇と言われ、退
職金の何も支払われない」「収入が途絶えてしまった」と解雇
者の要望を受けて県労連などは、ただちに第三セクターの当局
側と要望に沿った要求交渉を行いました。
その後、7月25日には、内閣府に災害を理由にした不当な解
雇に対して関係省庁を通じて強力な指導を行えと、具体的な内
容を示して要望してきたものです。同事案では、財政的には解
雇者の要求は前進したものの、新たな雇用先の実効ある斡旋な
どの課題が残っており、県労連は引き続き解雇者の要求に基づ
く取り組みを進めることにしています。