台風９号災害の関わる取り組みについて
阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議
８月９日（日）に兵庫県西・北部を襲った台風９号は大変大きな被害をもたらしました。
８月２４日までは、死者２０人、行方不明者２人、家屋の全・半壊８０棟、床上浸水１，
０９５棟、床下浸水１，５４５棟とされていました。
ところが８月２６日発表では、死者、行方不明は変わらないものの、家屋の全壊１６９
棟、半壊８００棟などと大幅に増加し、大変大きな災害となり、全県域で被災者生活再建
支援法が適用されることになりました。
復興兵庫県民会議は、８月２６日に別紙のような「要請書」を井戸兵庫県知事宛に提出
し、防災企画課長に被災者支援に万全を期すよう要請しました。
また、８月１７日（月）お昼休みの行動として１２時１５分より１３時まで「佐用町水
害被災者支援」街頭募金に取り組みましたが、各団体から２８人が参加し、極めて短時間
でしたが￥１０４，３００円の募金が寄せられ、８月２７日（金）に佐用町に行き、直接、
佐用町役場に募金を届けてきました。
２００９年８月２６日
兵庫県知事
井戸敏三様
阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議
代表委員 合志至誠・菊本義治・前田 修
神戸市中央区栄町通３丁目６－７大栄ビル１０Ｆ
ＴＥＬ ０７８－３３５－３７７０
ＦＡＸ ０７８－３３５－３８３０
台風第９号災害被災者支援に関わる要請書
過日、発生した台風第９号によって兵庫県西・北部を中心に死者２０人、行方不明者２
名、家屋の全・半壊８０棟、床上浸水１，０９５棟、床下浸水１，５４５棟（８／２４現
在）など大変大きな被害をもたらしました。
この大災害に対して、貴職を先頭に日夜、復旧に向けてのご奮闘に敬意を表します。
阪神・淡路大震災発生から１４年７ヶ月、この間、日本列島は数多くの自然災害に見舞
われ、被災者の切実な要求と運動によって、被災者支援策も一定の前進を見ました。
被災者生活再建支援法も２次にわたる改訂で、年齢、所得などの制限なく最高３００万
円支給まで前進しましたが、適用された被災地では半壊、一部損壊などに適用がなく、支
給金額が低いことなどから一日も早い改善が求められています。
災害によって家屋はもとより、家財道具、商品、田畑、農業、営業資材などの損失によ
って、ゼロからの再建ではなく、マイナスからの再建を強いられており、被災者支援は直
接給付や無利子の長期貸し付けなど、被災者負担の軽減策が求められています。
悲嘆に暮れる被災者に、生きる勇気、暮らし再建への希望を与える支援策が求められて
おり、当面、以下のような支援策を講じられるよう要請致します。
記
１・被災者の生活・営業（営農）再建を最優先し、床上浸水支援をはじめ、台
風２３号時の支援策など、従来の援助、支援施策を拡充して適用すること。
２・被災者生活再建支援法の適用については、真に被災者の生活再建に資する
よう運用基準を最大限緩和して適用すること。
３・被災者生活再建支援法が適用されない被災者には、兵庫県独自施策として
必要な支援策を講ずること。
４・暮らし、営業（営農）再建などへの各種融資は、無担保、無利子を原則と
して、低利融資に対しては利子補給および保証料の補助を行うこと。
５・被災者の健康維持を重点に、避難所環境の整備、食事内容の充実、被災者
の健康管理、介護など万全を期すこと。
６・仮設住宅は単に雨露をしのぐだけのものではなく、人間らしい暮らしがで
きる建物で、そして一定の設備の充実を図ること。
７・国に対して必要な財源措置と、被災者生活再建支援法の適用範囲の拡大と
支給金額引き上げを求めること。、
８・被災者への心のケアーを充実させるために相談室設置など配慮すること。
以上