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〔シンポジウム「震災と憲法」（11/3）のご案内〕
被災者生活再建が震災復興の最大の課題！
　‐被災者への個人補償は憲法の要請‐
１、日時　　2011 年11 月3 日（木・祝）14 時～17 時
２、会場　　伊藤塾東京校
　　　　　　　（電話：03-3780-1717、東京都渋谷区、渋谷駅から徒歩約３分）

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全国災対連ニュース　2011年9月28日　№75

　紀伊半島各地に大な被害
台風12号による豪雨災害の現地を調査
　9月3日高知県東部に上陸した台風12号は、西日本から北日本にかけて広い範囲で記録的な大雨をもたらし、特に紀伊半島では降り始めの8月30日からの総降水量が多い所で1800ミリを超えました。このため紀伊半島の和歌山県・奈良県・三重県に被害が集中しました。
　人的被害では、被災3県で死者58人(和歌山47人、奈良9人、三重2人)。行方不明は、被災3県で25人(和歌山8人、奈良16人、1人)となっています。家屋の被害では、被災3県で全壊259棟(和歌山180棟、奈良45棟、三重34棟)、半壊は87棟(和歌山72棟、奈良11棟、三重4棟)となっています。床上浸水も被災3県で4384棟にのぼっています。
　被災地に入った全労連本部役員でもある中山益則全国災対連事務長の報告を紹介します。

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全国災対連ニュース 2011年9月27日 号外
　全国交流集会参加者へ緊急のお知らせ
　　オプション企画「視察ツアー」は
　27日午前中で締め切りました

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各団体　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国災対連
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　中山益則
　【全国災対連】“どうする復旧・復興！”全国交流集会2011 inみやぎの開催について
　いつもお世話になっております。
　東日本大震災・福島原発事故から半年が過ぎようとするなか、被災地ではこれからが本格的な復興闘争が始まる段階にきています。
　全国災対連は岩手・宮城・福島の県民組織とともに、被災者本位の復興・復旧にむけて表記の交流集会を開催します。
　各団体から積極的にご参加いただくようお願いします。
全国交流集会チラシ（表）
全国交流集会チラシ（裏）

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全国災対連ニュース　2011年7月30日　№73
　
　　救援復興へ院内集会・議員要請
　　　東日本大震災 被災３県の代表が現状報告
　全国災対連は7月27日、国会内で東日本大震災被災地の復興と生活再建をめざす集会を開きました。被災3県の代表をはじめ17団体42人が参加しました。
　　「全国災対連ニュース」2011年7月30日 №73

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　　　　東日本大震災被災者が主人公の復興と生活再建を
　～被災者本位の復興基本法を、生活再建支援法の改正を～
各位
　連日の猛暑のなか御苦労様です。
　3月11日の東日本大震災発生以後、被災地は、依然として
避難所暮らしの被災者は4割近く、また自立と看做されるホ
テルや旅館での避難している方や仮設住宅に入居した方々は
約6割となっています。
　これまで、避難所で暮らしていた方は、災害救助法によっ
て救助されていますが、自立された方はまったく物資や食糧
の救援はされません。政府の支援は遅れに遅れている一方
で、被災者主人公の生活再建でなく財界・大企業の儲け優先
の復興構想が政府で作られようとしています。
　このような状況にあることから、この延長国会において、
被災者本位の復興計画と被災者生活支援制度の拡充を国会に
迫ることが大変重要となっています。
　つきましてはご多忙とは存じますが7・27院内集会への各
団体からの参加を要請いたします。
　当日は、被災された岩手・宮城・福島から被災者も参加
し、被災者の方々を前面にしながら各党・議員への要請行動
を行います。
　ご参加のほどよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国災対連
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　中山益則

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